業務案内

相続・贈与税申告

相続税とは?

相続税は、被相続人の死亡により、被相続人の親族等が相続で取得する財産に対して課税される税金です。
相続した財産の課税価格が基礎控除額以下であるときは相続税の申告は必要ありません。
死亡する人の数%程度しか相続税は発生しないなどといわれたりする事があります。
自分の親の財産にはそんなに関係ない、と思われる方も居るかもしれませんが、 思わぬ事態を招く事も多くあります。
相続財産が大きくなれば成る程、ちょっとした知恵で大きく税額が減少する場合もあります。
お気軽に当法人までご相談下さい。

贈与税とは

贈与税とは、財産を無償で贈与されたときにかかってくる税金のことです。
個人から個人への贈与で、基礎控除を超えた分に課税されます。

相続税申告に必要な書類

相続につきましては下記の書類をご準備下さい

  1. 被相続人(死亡した人)の戸籍謄本
  2. 相続人(妻、及び子、養子等)の戸籍謄本又は抄本
  3. 相続人全員の印鑑証明書
  4. 遺産分割協議書
  5. 固定資産税評価証明書(土地及び建物)及び公図
  6. 事業用財産の明細(決算書等)
  7. 家庭用財産(高級家具、車等)の明細
  8. 株式、社債、出資金(事業組合、農協、県信、結信)等の有価証券証(コピー)
  9. 預金通帳又は残高証明書(死亡日現在)
  10. 生命保険金の支払調書、保険証券、支払保険料計算書
  11. 退職金の支払調書(死亡退職の場合)
  12. その他の財産
    1)貸付金、前払金、庭園設備、ゴルフ会員権、レジャークラブ会員権、ヨット等
    2)貴金属、書画骨董等
    3)未収の地代
  13. 未納の税金、未払金
  14. 葬式費用の領収書等(香典返し、法要費用は除く)
  15. 過去3年以内に贈与を受けた財産の明細

以上ですが、財産及び債務については、この他も金銭に換算できるものは全て相続財産となりますのでご注意下さい。

尚、通常の相続税の申告手順は、以下の通りとなります。

相続税申告スケジュール


相続開始後の法要と申告等予定表

期間 法要等 相続・申告・登記等 留意点
1ヵ月 通夜・葬儀
初七日法要
死亡届
役員変更登記
葬式費用の領収書類の整理保管
7日以内に市町村長へ
2週間以内に法務局へ
2ヵ月 四十九日法要
(形見分け・香典返し・納骨)
遺言の有無の確認
保険金・年金請求手続
家庭裁判所の検認開封
3ヵ月 遺産の概要把握
相続の放棄又は限定承認
3ヵ月以内に家庭裁判所へ
4ヵ月 百か日法要 相続人の確認
準確定申告と納付
戸籍謄本調査
4ヵ月以内に所轄税務署へ
(事業承継人の青色申請等)
8ヵ月 遺産の調査評価・鑑定
役員死亡退職金弔慰金決定
遺産分割協議書作成
相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要
10ヵ月 相続税申告書の作成
相続税の申告と納付
(延納・物納の申請)
10ヵ月以内に被相続人の所轄税務署長に申告
遺産の名義変更手続
お問合わせお待ちしております
電話でのお問合わせ 【電話】0289-62-6886 【営業時間】9:00-17:00(土日・祝日を除く)
メールでのお問合わせ

リクルート情報

リンク集


お役立ち情報

所長室

休憩室

ページの先頭へ