個々の客様毎の個別のお見積が必要となります。個々のお客様の実情に応じたお見積を致します。
月額顧問報酬目安（A）＝①月額顧問基準額×②月間仕訳行掛率×③経理状況掛率×④主要簿作成掛率

①月額顧問基準額は、法人、個人共に、売上高を基に、小売（コンビニ）、卸・小売、製造・建設・不動産・不動産賃貸・飲食、サービス、医業・宗教・教育の業種区分に応じた月額基準テーブルから算出する。

売上高	法人月額顧問基準額　①　　　：円　（消費税抜金額）
	小売（コンビニ）	卸・小売業	製造・建設・不動産・不動産賃貸・飲食業			サービス業	医業・宗教・教育
1億円以下	30,000	40,000	50,000			53,000	60,000
3億円以下	35,000	50,000	60,000			70,000	100,000
5億円以下	42,000	60,000	80,000			90,000	120,000
10億円以下	55,000	80,000	100,000			120,000	150,000
20億円以下	65,000	90,000	140,000			150,000	160,000
20億円以上	20億円以下の金額に１億円を超える毎に　2,000円を追加する。

売上高	個人月額顧問基準額　①　　　：円　（消費税抜金額）
	小売（コンビニ）	卸・小売業	製造・建設・不動産・不動産賃貸・飲食業			サービス業	医業・宗教・教育
5,000万円以下	15,000	15,000	21,000			24,000	35,000
1億円以下	20,000	24,000	25,000			30,000	45,000
3億円以下	30,000	30,000	35,000			50,000	60,000
5億円以下	35,000	40,000	50,000			70,000	80,000
10億円以下	55,000	70,000	80,000			85,000	100,000
20億円以下	65,000	90,000	100,000			120,000	140,000
20億円以上	20億円以下の金額に１億円を超える毎に　2,000円を追加する。

②月間仕訳行掛率は以下のとおりとする。
月間仕訳行とは、仕訳帳における仕訳行の月額合計数をいう。

月間仕訳行掛率テーブル

月間仕訳行数	掛率
50まで	0.85
100まで	0.90
200まで	0.95
300まで	1.00
400まで	1.02
500まで	1.04
600まで	1.06
700まで	1.08
800まで	1.10
900まで	1.12
1000まで	1.14

以降月間仕訳行数が100増える毎に掛率を0.02ずつ増加する。

③経理状況掛率

経理状況			掛率
Ａ	原始資料（領収書・請求書・通帳等）より伝票起票等処理又は伝票レス会計処理を行う場合	記帳代行・A	2.0
Ｂ	現金出納（日記）帳（入出金伝票）の作成あり	記帳代行・B	1.7
Ｃ	さらに預金出納帳（預金伝票）の作成あり	記帳代行・C	1.5
Ｄ	さらに振替伝票の作成あり	記帳代行・D	1.3
Ｅ	売上帳・仕入帳・経費帳他補助簿の備付及び経理状況が良く殆ど伝票等の補完なし	記帳代行・E	1.1
Ｆ	自計化企業	＊	0.8

④主要簿作成掛率

作成区分	掛率
仕訳帳・総勘定元帳の主要簿の作成あり	1.10
仕訳帳・総勘定元帳の主要簿の作成なし	1.00

月額顧問報酬決定額＝月額顧問報酬目安（A）×相場調整係数で個々のお客様の実情を考慮し役員会議の上決定します。
注：相場調整係数は、個々の企業の景況および巡回スタッフ、及び従事時間（工数）、並びに同業他事務所の報酬基準等を考慮し役員会議を経て決定します。

個々の企業様の関与の実情に応じたお見積もりを致します。

原則として下記の算定シートより報酬額を計算する。

業務内容		数量（単位）	単価（円）	金額（円）
基本		料金		20,000
年末調整（源泉徴収票作成）		1人	2,000
支払調書並びに支払調書合計票		1式	30,000
給与支払報告書		各市町村毎1人	1,000

* 随時　源泉所得税納付書作成
　　　単月用　　1件につき　2,000円　以上
　　　特例用　　1件につき　5,000円　以上

原則として下記算定シートにより報酬額を計算する。

資産取得価格（提出市区町村毎）	金額（円）
700万円未満	15,000 以内
1,000万円未満	20,000 以内
3,000万円未満	30,000 以内
5,000万円未満	40,000 以内
1億円未満	60,000 以内
1億円以上	80,000 以内

原則として下記算定シートにより報酬額を計算する。

所得の種類	基本料金（円）	付加料金（時間単位）	処理時間	金額（円）
利子所得	応　　談	10,000
配当所得	5,000	10,000
不動産所得	20,000	10,000
事業所得	80,000	10,000
給与所得	10,000	10,000
退職所得	10,000	10,000
山林所得	50,000	10,000
譲渡所得	50,000	10,000
一時所得	10,000	10,000
雑所得	10,000	10,000
合計金額（基本料金＋付加料金単位×処理時間）

①商業登記　　司法書士に委嘱

②議事録・契約書等ワープロタイプ作成業務
　　　議事録B4　　　　1枚につき　8,000円以上
　　　契約書B5～B4　1枚につき10,000円以上

③社会保険関係業務　　社会保険労務士に委嘱

④労働保険関係業務　　社会保険労務士に委嘱

⑤建設業許可申請業務　　行政書士に委嘱
　　　建設業経営審査用決算書調理報酬　1案件　　15,000円以上

⑥諸官庁提出書類作成　　1事案1件につき10,000 円を基準とする。
　　　業務内容　法人設立届出書、青色申告承認申請書等、所得税・法人税に関する
　　　各種申請、変更届出・申請書類の作成・申告ほか

⑦決算時外、随時元帳発行作成交付　ボリュームに応じ
　　　1月分＠4,000円～8,000円×発行月数

⑧試算表別途交付　1件につき　　来所：400円　郵送500円
　　　FAXでの交付は不可　但し、緊急を要する場合で特に要請のあった場合、1件につき　500 円

⑨決算書・内訳書・別表、追加交付1件に付､
　　　決算書1,000円、内訳書1,000円、別表1,000円、郵送料500円
　　　FAXでの交付は不可　但し、緊急を要する場合で特に要請のあった場合、1件につき500 円割増とする。

⑩源泉徴収票等その他の追加交付の作成　　　1件につき　来所：400円　郵送500円
FAXでの交付は不可　但し、緊急を要する場合で特に要請のあった場合、1件につき　600円

⑪株式・出資金評価ならびに贈与証書作成
　　　評価：原則　1件につき　30,000円以上　　贈与証書作成　1件：10,000円
　　　評価に相当精査を要する事案は応談とします。

⑫資料箋の作成　　作成枚数に応じ20,000円以上

⑬回答書の作成　　20,000円以上

⑭増資関係書類作成･届出　　60,000円以上

⑮会社設立及び組織変更関係書類作成･届出　　150,000円以上

⑯その他の業務
　　　a 給与計算　受託基本料金　30,000円　従量料金1名につき800円
　　　お客様にて給与計算ソフトをお持ちの場合の業務サポートについては相談に応じます。

　　　b その他の書類等作成　　20,000円以上（応談）
　　　その他業務については、別途ご相談のうえご請求いたします。

　　　c 諸規定作成業務
　　　　（1）就業規則
　　　　（2）給与規程
　　　　（3）退職金規程（企画作成）　30,000円より
　　　　（4）旅費規程
　　　　（5）定款、その他諸規程

個人　譲渡所得、山林所得、贈与税等の税務代理申告業務

分離課税分等（特別控除等特例適用前）の総所得等に応ずる基準報酬に事案難易度係数を乗じて算出する。

総所得　万円	基準標準報酬：円	事案難易度	難易度係数
300	40,000	5	1.0
500	60,000	4	0.9
1,000	80,000	3	0.8
3,000	140,000	2	0.7
5,000	200,000	1	0.6
10,000	280,000
30,000	360,000
90,000	840,000
270,000	2,100,000
270,000以上	応談

原則として税務会計月額顧問報酬目安（A）の6ヶ月分を基準とする。

消費税申告書作成報酬　　別途　50,000円
書面添付報酬　　別途　　　50,000円以上
更正の請求・還付等 請求作成報酬　別途（1件につき決算申告書作成報酬額の30％以内とし、1件につき60,000円以上とする。）

決算精査料金（必要と認められたときのみ）
　　　原則として税務会計月額顧問報酬算定額の3ヶ月分以内とする。

仮決算を行うものは、通常の決算報酬の50％相当額を基準とする。

仮決算を行わないものは、税務会計月額顧問報酬算定額の1ヶ月分以内を基準とする。

{ 以下（①＋②＋③＋④：合計額）の通り }×事案難易度係数

事案難易度	難易度係数
6	1.10
5	1.00
4	0.90
3	0.80
2	0.70
1	0.60

①基本報酬　　100,000円

②遺産の総額報酬
　　　（遺産の総額とは、特例適用前の相続税評価額に基づく

③共同相続人加算報酬　共同相続人1人増す毎に遺産の総額報酬②の10％を加算する。

④共同相続人全員の申告書作成報酬　以下表の通り

遺産の総額	遺産の総額報酬	申告書作成報酬
	②　円	④　円
7000万円未満	400,000	270,000
1億円未満	630,000	350,000
2億円未満	750,000	425,000
3億円未満	900,000	500,000
4億円未満	1,000,000	550,000
5億円未満	1,100,000	600,000
7億円未満	1,350,000	725,000
10億円未満	1,700,000	900,000
10億円以上	1,800,000	950,000
1億円増すごとに	100,000円加算

顧問契約のあるお客様、又はお客様の紹介事案等特命につきましては、上記の55％にてご請求致します。

顧問契約のあるお客様、又はお客様の紹介事案等特命につきましては、上記の55％にてご請求致します。

①基本相談報酬
　　　口頭によるもの（顧問契約がない場合のみ請求）　1事案につき　　10,000円以上
　　　書面によるもの（顧問契約がない場合）　　　　　　　1事案につき　　30,000円以上
　　　書面によるもの（顧問契約がある場合）　　　　　　　1事案につき　　10,000円以上
　　　業務内容：いずれも比較的簡易な税務相談

②調査研究報酬
　　　事案により別途ご相談のうえご請求いたします。
　　　業務内容：調査研究を要する税務相談

調査立会い報酬（日当旅費及び宿泊費）
　①月次顧問契約のある場合 ・・・・②の50％相当額とする。
　②月次顧問契約のない場合
　　　税理士日当は1日当たり60,000円、旅費および宿泊費は実費を請求する。
　　　補助者日当は1日当たり40,000円、旅費および宿泊費は実費を請求する。

修正申告・更正の請求書作成報酬
　①所得税・法人税・消費税　（県・市を含む）
　　　業務内容　法人税・消費税・地方税修正申告書、更正の請求書作成・申告
　②相続税・贈与税
　　　業務内容　相続税・贈与税修正申告書､更正の請求書作成・申告
＊修正申告報酬料金については、修正に至る経緯により判断する。尚、原則として作成料は1期につき35,000円以上とする。

以下の業務は、お客様から特命にてご注文等頂きました業務となっております。
別紙、サービス内容＆料金表、　商品説明一覧もあわせてご覧ください。

経営管理コンサル	単位	報　酬　料　金
①　経営計画・予算書作成	1件	５０，０００円～
②　経営管理サポート	１案件	５０，０００円～
③　経営（幹部）会議	１件	３０，０００円～
④　部門別経営計画作成	１部門	３０，０００円～
⑤　事業計画書作成	１案件	５０，０００円～
⑥　原価管理サポート	１案件	５０，０００円～

財務コンサル	単　　　位	報　酬　料　金
①　資金繰り対策	１件	３０，０００円～
②　保険改善コンサルティング	１案件	３０，０００円～
③　リスクマネジメント	１案件	３０，０００円～
④　借入金返済計画作成	１件	１０，０００円～
⑤　TAX Planning（納税立案）	１案件	５０，０００円～

経理コンサル	単　　　位	報　酬　料　金
①　記帳代行	１案件	別途応談
②　経理派遣	１案件	５０，０００円～
③　事務分析	１件	５０，０００円～
④　パソコン会計導入指導	１案件	１００，０００円～
⑤　パソコン会計月次サポート	月額	４，０００円～
⑥　パソコン給与計算導入指導	１案件	７０，０００円～
⑦　パソコン販売・仕入立案	１案件	６０，０００円～

総務・人事コンサル	単　　　位	報　酬　料　金
①　総務代行	１案件	１００，０００円～
②　社員教育研修	半日	５０，０００円～
③　人事・採用	１案件	５０，０００円～
④　就業規則作成	１案件	６０，０００円～
⑤　給与規程作成	１案件	５０，０００円～
⑥　退職金規程作成	１案件	３０，０００円～
⑦　業務適性診断実施	１案件	３０，０００円～

その他		単　　　位	報　酬　料　金
①　資産税対策		１案件	３００，０００円～
②　IT化 整備支援		半日	５０，０００円～
③　議事録・契約書作成		１件	８，０００円～
④　LAN 構築		１案件	８０，０００円～
⑤　各種調査票記入作成		１件	５，０００円～
⑥　その他の業務		１案件	応相談

税理士法人名：渡辺税経明和会税理士法人
併設関連法人名：渡辺税経株式会社
併設関連事業所名：渡辺税経行政書士事務所
代表者：渡辺 仁
住所：〒322-0036　栃木県鹿沼市下田町一丁目845番地3
TEL：0289-62-6886

　〒322-0036　栃木県鹿沼市下田町1-845-3 ／ TEL 0289-62-6886 ／ FAX 0289-65-5946