料金表

1. 税務会計顧問業務  2. 年末調整業務  3. 償却資産申告書作成業務   4. 個人確定申告業務
5. 書類作成その他の業務  6. 資産税業務  7. 決算業務(決算申告書作成報酬)  8. 法人税予定申告書作成業務
9. 相続税申告業務  10. 税務相談業務  11. 税務調査立会等業務・日当、旅費および宿泊費報酬料金
12. その他サービス業務

1.税務会計顧問業務

個々の客様毎の個別のお見積が必要となります。個々のお客様の実情に応じたお見積を致します。
月額顧問報酬目安(A)=①月額顧問基準額×②月間仕訳行掛率×③経理状況掛率×④主要簿作成掛率

①月額顧問基準額は、法人、個人共に、売上高を基に、小売(コンビニ)、卸・小売、製造・建設・不動産・不動産賃貸・飲食、サービス、医業・宗教・教育の業種区分に応じた月額基準テーブルから算出する。

売上高 法人月額顧問基準額 ①   :円 (消費税抜金額)
  小売(コンビニ) 卸・小売業 製造・建設・不動産・不動産賃貸・飲食業 サービス業 医業・宗教・教育
1億円以下 30,000 40,000 50,000 53,000 60,000
3億円以下 35,000 50,000 60,000 70,000 100,000
5億円以下 42,000 60,000 80,000 90,000 120,000
10億円以下 55,000 80,000 100,000 120,000 150,000
20億円以下 65,000 90,000 140,000 150,000 160,000
20億円以上 20億円以下の金額に1億円を超える毎に 2,000円を追加する。
売上高 個人月額顧問基準額 ①   :円 (消費税抜金額)
  小売(コンビニ) 卸・小売業 製造・建設・不動産・不動産賃貸・飲食業 サービス業 医業・宗教・教育
5,000万円以下 15,000 15,000 21,000 24,000 35,000
1億円以下 20,000 24,000 25,000 30,000 45,000
3億円以下 30,000 30,000 35,000 50,000 60,000
5億円以下 35,000 40,000 50,000 70,000 80,000
10億円以下 55,000 70,000 80,000 85,000 100,000
20億円以下 65,000 90,000 100,000 120,000 140,000
20億円以上 20億円以下の金額に1億円を超える毎に 2,000円を追加する。

②月間仕訳行掛率は以下のとおりとする。
月間仕訳行とは、仕訳帳における仕訳行の月額合計数をいう。

月間仕訳行掛率テーブル

月間仕訳行数 掛率
 50まで  0.85
 100まで  0.90
 200まで  0.95
 300まで  1.00
 400まで  1.02
 500まで  1.04
 600まで  1.06
 700まで  1.08
 800まで  1.10
 900まで  1.12
 1000まで  1.14

以降月間仕訳行数が100増える毎に掛率を0.02ずつ増加する。

③経理状況掛率

経理状況 掛率
原始資料(領収書・請求書・通帳等)より伝票起票等処理又は伝票レス会計処理を行う場合 記帳代行・A 2.0
現金出納(日記)帳(入出金伝票)の作成あり 記帳代行・B 1.7
さらに預金出納帳(預金伝票)の作成あり 記帳代行・C 1.5
さらに振替伝票の作成あり 記帳代行・D 1.3
売上帳・仕入帳・経費帳他補助簿の備付及び経理状況が良く殆ど伝票等の補完なし 記帳代行・E 1.1
自計化企業 0.8

④主要簿作成掛率

作成区分 掛率
仕訳帳・総勘定元帳の主要簿の作成あり 1.10
仕訳帳・総勘定元帳の主要簿の作成なし 1.00

月額顧問報酬決定額=月額顧問報酬目安(A)×相場調整係数で個々のお客様の実情を考慮し役員会議の上決定します。
注:相場調整係数は、個々の企業の景況および巡回スタッフ、及び従事時間(工数)、並びに同業他事務所の報酬基準等を考慮し役員会議を経て決定します。

個々の企業様の関与の実情に応じたお見積もりを致します。

2.年末調整業務

(消費税抜金額)

原則として下記の算定シートより報酬額を計算する。

業務内容 数量(単位) 単価(円) 金額(円)
基本 料金   10,000
年末調整(源泉徴収票作成) 1人 2,000  
支払調書並びに支払調書合計票 1式 15,000  
給与支払報告総括票 各市町村毎   基本料金に含む

* 随時 源泉所得税納付書作成
   単月用  1件につき 2,000円 以上
   特例用  1件につき 5,000円 以上

3.償却資産申告書作成業務

(消費税抜金額)

原則として下記算定シートにより報酬額を計算する。

資産価格(提出市区町村毎) 金額(円)
500万円未満 10,000 以内
1,000万円未満 17,000 以内
3,000万円未満 25,000 以内
5,000万円未満 33,000 以内
1億円未満 50,000 以内
1億円以上 67,500 以内

4.個人確定申告業務

(消費税抜金額)

原則として下記算定シートにより報酬額を計算する。

所得の種類 基本料金(円) 付加料金(時間単位) 処理時間 金額(円)
利子所得 応  談 10,000    
配当所得 5,000 10,000    
不動産所得 応  談 10,000    
事業所得 応  談 10,000    
給与所得 5,000 10,000    
退職所得 応  談 10,000    
山林所得 応  談 10,000    
譲渡所得 応  談 10,000    
一時所得 5,000 10,000    
雑所得 5,000 10,000    
合計金額(基本料金+付加料金単位×処理時間)  

5.書類作成その他の業務

(消費税抜金額)

①商業登記  司法書士に委嘱

②議事録・契約書等ワープロタイプ作成業務
   議事録B4    1枚につき 8,000円以内
   契約書B5~B4 1枚につき10,000円以内

③社会保険関係業務  社会保険労務士に委嘱

④労働保険関係業務  社会保険労務士に委嘱

⑤建設業許可申請業務  行政書士に委嘱
   建設業経営審査用決算書調理報酬 1案件  15,000円

⑥諸官庁提出書類作成  1事案1件につき10,000 円を基準とする。
   業務内容 法人設立届出書、青色申告承認申請書等、所得税・法人税に関する
   各種申請、変更届出・申請書類の作成・申告ほか

⑦決算時外、随時元帳発行作成交付 ボリュームに応じ
   1月分@4,000円~8,000円×発行月数

⑧試算表別途交付 1件につき  来所:200円 郵送300円
   FAXでの交付は不可 但し、緊急を要する場合で特に要請のあった場合、1件につき 500 円

⑨決算書・内訳書・別表、追加交付1件に付、
   決算書500円、内訳書800円、別表700円、郵送料500円
   FAXでの交付は不可 但し、緊急を要する場合で特に要請のあった場合、1件につき500 円割増とする。

⑩源泉徴収票等その他の追加交付の作成   1件につき 来所:300円 郵送400円
FAXでの交付は不可 但し、緊急を要する場合で特に要請のあった場合、1件につき 500円

⑪株式・出資金評価ならびに贈与証書作成
   評価:原則 1件につき 20,000円以上  贈与証書作成 1件:5,000円
   評価に相当精査を要する事案は応談とします。

⑫資料箋の作成  作成枚数に応じ15,000円以上

⑬回答書の作成  10,000円以上

⑭増資関係書類作成・届出  60,000円以上

⑮会社設立及び組織変更関係書類作成・届出  150,000円以上

⑯その他の業務
   a 給与計算 受託基本料金 30,000円 従量料金1名につき800円
   お客様にて給与計算ソフトをお持ちの場合の業務サポートについては相談に応じます。

   b その他の書類等作成  15,000円以上(応談)
   その他業務については、別途ご相談のうえご請求いたします。

   c 諸規定作成業務
    (1)就業規則
    (2)給与規程
    (3)退職金規程(企画作成) 30,000円より
    (4)旅費規程
    (5)定款、その他諸規程

6.資産税業務

(消費税抜金額)

個人 譲渡所得、山林所得、贈与税等の税務代理申告業務

分離課税分等(特別控除等特例適用前)の総所得等に応ずる基準報酬に事案難易度係数を乗じて算出する。

総所得 万円 基準標準報酬:円 事案難易度 難易度係数
300 40,000 5 1.0
500 60,000 4 0.9
1,000 80,000 3 0.8
3,000 140,000 2 0.7
5,000 200,000 1 0.6
10,000 280,000
30,000 360,000
90,000 840,000
270,000 2,100,000
270,000以上 応談

7.決算業務(決算申告書作成報酬)

(消費税抜金額)

原則として税務会計月額顧問報酬目安(A)の6ヶ月分を基準とする。

消費税申告書作成報酬  別途 50,000円
書面添付報酬  別途   50,000円以上
更正の請求・還付等 請求作成報酬 別途(1件につき決算申告書作成報酬額の30%以内とし、1件につき60,000円以上とする。)

決算精査料金(必要と認められたときのみ)
   原則として税務会計月額顧問報酬算定額の3ヶ月分以内とする。

8.法人予定申告書作成業務

仮決算を行うものは、通常の決算報酬の50%相当額を基準とする。

仮決算を行わないものは、税務会計月額顧問報酬算定額の1ヶ月分以内を基準とする。

9.相続税申告業務

(消費税抜金額)

{ 以下(①+②+③+④:合計額)の通り }×事案難易度係数

事案難易度 難易度係数
6 1.10
5 1.00
4 0.90
3 0.80
2 0.70
1 0.60

①基本報酬  100,000円

②遺産の総額報酬
   (遺産の総額とは、特例適用前の相続税評価額に基づく

③共同相続人加算報酬 共同相続人1人増す毎に遺産の総額報酬②の10%を加算する。

④共同相続人全員の申告書作成報酬 以下表の通り

遺産の総額 遺産の総額報酬 申告書作成報酬
② 円 ④ 円
7000万円未満 350,000 225,000
1億円未満 630,000 350,000
2億円未満 750,000 425,000
3億円未満 900,000 500,000
4億円未満 1,000,000 550,000
5億円未満 1,100,000 600,000
7億円未満 1,350,000 725,000
10億円未満 1,700,000 900,000
10億円以上 1,800,000 950,000
1億円増すごとに 100,000円加算  

顧問契約のあるお客様、又はお客様の紹介事案等特命につきましては、上記の55%にてご請求致します。

10.税務相談業務

(消費税抜金額)

顧問契約のあるお客様、又はお客様の紹介事案等特命につきましては、上記の55%にてご請求致します。

①基本相談報酬
   口頭によるもの(顧問契約がない場合のみ請求) 1事案につき  10,000円以上
   書面によるもの(顧問契約がない場合)       1事案につき  30,000円以上
   書面によるもの(顧問契約がある場合)       1事案につき  10,000円以上
   業務内容:いずれも比較的簡易な税務相談

②調査研究報酬
   事案により別途ご相談のうえご請求いたします。
   業務内容:調査研究を要する税務相談

11.税務調査立会等業務・日当、旅費および宿泊費報酬料金

(消費税抜金額)

調査立会い報酬(日当含む)
 ①月次顧問契約のある場合 ・・・・②の50%相当額とする。
 ②月次顧問契約のない場合
   税理士日当は1日当たり(8時間を基準として)60,000円、旅費および宿泊費は実費を請求する。
   補助者日当は1日当たり(8時間を基準として)30,000円、旅費および宿泊費は実費を請求する。

修正申告・更正の請求書作成報酬
 ①所得税・法人税・消費税 (県・市を含む)
   業務内容 法人税・消費税・地方税修正申告書、更正の請求書作成・申告
 ②相続税・贈与税
   業務内容 相続税・贈与税修正申告書、更正の請求書作成・申告
*修正申告報酬料金については、修正に至る経緯により判断する。尚、原則として作成料は1期につき31,500円以上とする。

12.その他のサービス業務

(消費税抜金額)

以下の業務は、お客様から特命にてご注文等頂きました業務となっております。
別紙、サービス内容&料金表、 商品説明一覧もあわせてご覧ください。

経営管理コンサル  単位 報 酬 料 金
① 経営計画・予算書作成 1件 50,000円~
② 経営管理サポート  1案件 50,000円~
③ 経営(幹部)会議  1件 30,000円~
④ 部門別経営計画作成  1部門 30,000円~
⑤ 事業計画書作成 1案件 50,000円~
⑥ 原価管理サポート 1案件 50,000円~
財務コンサル   単   位 報 酬 料 金
① 資金繰り対策 1件 30,000円~
② 保険改善コンサルティング 1案件 30,000円~
③ リスクマネジメント 1案件 30,000円~
④ 借入金返済計画作成 1件 10,000円~
⑤ TAX Planning(納税立案) 1案件 50,000円~
経理コンサル   単   位 報 酬 料 金
① 記帳代行  1案件 別途応談
② 経理派遣  1案件 50,000円~
③ 事務分析  1件 50,000円~
④ パソコン会計導入指導 1案件 100,000円~
⑤ パソコン会計月次サポート 月額 4,000円~
⑥ パソコン給与計算導入指導 1案件 70,000円~
⑦ パソコン販売・仕入立案 1案件 60,000円~
総務・人事コンサル  単   位 報 酬 料 金
① 総務代行  1案件 100,000円~
② 社員教育研修 半日 50,000円~
③ 人事・採用 1案件 50,000円~
④ 就業規則作成 1案件 60,000円~
⑤ 給与規程作成 1案件 50,000円~
⑥ 退職金規程作成 1案件 30,000円~
⑦ 業務適性診断実施 1案件 30,000円~
その他 単   位 報 酬 料 金
① 資産税対策 1案件 300,000円~
② IT化 整備支援 半日 50,000円~
③ 議事録・契約書作成 1件 8,000円~
④ LAN 構築 1案件 80,000円~
⑤ 各種調査票記入作成 1件 5,000円~
⑥ その他の業務 1案件 応相談

税理士法人名:渡辺税経明和会税理士法人
併設関連法人名:渡辺税経株式会社
併設関連事業所名:渡辺税経行政書士事務所
代表者:渡辺 仁
住所:〒322-0036 栃木県鹿沼市下田町一丁目845番地3
TEL:0289-62-6886

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