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不動産業

ここでは、不動産業について基本的な情報をご紹介します。
目次
1.不動産業とは
2.不動産業の現況
3.不動産業をとりまく環境

1.不動産業とは

ここで取り上げる不動産業は、日本標準産業分類の中分類68「不動産取引業」、69「不動産賃貸業」に概ね準拠しており、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理またはこれらの代理・仲介を行う事業をさします。ただし、自ら労働者を雇用して土地の造成または建物の建設を行い分譲する事業は建設業にあたり、ここには含まれません。また、貸事務所業は不動産業にあたりますが、映画館、スポーツ施設、ウィークリーマンションなどの賃貸や倉庫業は不動産業にあたりません。

2.不動産業の現況

不動産業の市場規模、従業者数についてですが、財務省の業務統計を主体とする統計資料である、財政金融統計月報の法人企業統計年報特集によると、平成20年度の不動産業の売上高は約38兆6,671億1,900万円、従業者数は約75万人です。

3.不動産業をとりまく環境

都心部では都心への移転、オフィスの拡充を行う企業が増え、テナントの空室率の上昇も鈍化してきており、不動産業界は緩やかに回復の兆しを見せています。ただし地方圏は回復にはもう少し時間がかかると見られています。また、アジアの富裕層による日本の高額不動産の購入も増加してきており、不動産業の倒産件数も前年に比して減少するなど、業界は緩やかな改善が見られています。不動産仲介業については、法人仲介では資金調達環境が改善しつつあることでREITを含めた大型取引が次第に回復する見込みのようです。特にアジア圏からの需要が高いようです。
最近の動向については『日経産業新聞』(日本経済新聞社 日刊 【Z85-335】)2010年5月3日号では新設住宅着工戸数について取り上げています。国土交通省によると、2009年度の戸数は全年度比25.4%減の77万5,277戸とのことです。利用別では、持ち家が同7.6%減の28万6,993戸、貸家は同30.0%減の31万1,463戸、分譲住宅は同40.0%減の16万3,590戸となっています。分譲住宅のうち、マンションは集計開始以来最低で、同59.1%減の6万7,382戸、戸建て分譲は同10.6%減の9万5,294戸とのことです。
2010年7月30日号では、マンションのシェアについて取り上げています。2009年の全国マンション新規発売戸数は前年比18.8%減の7万9,595戸とのことです。金融危機以降に市況が悪化し、各社が大量の在庫を抱え、発売を控えたことが影響しています。新規発売戸数シェアは1位が大京で5.1%、2位が住友不動産で5.0%、3位が藤和不動産で4.5%となっています。
(以上を記述するに当たって、「TDB業界動向2011(1)」(『TDB report』105号(2010.8) 帝国データバンク 【Z4-B1】))等を参考にしました。)

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