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小売業

現状

中小小売業(注1)の商店数は約139万3,000店となっており、全体の99%を占める。さらにその内訳を見ると、従業者数1人から4人までの商店数が75%を占めることから、中小小売業の大部分が従業者数1人から4人の小規模小売業であることが分かる。また、中小小売業の年間販売額は105兆円であり、全体の73%を占めている。
経済産業省「商業統計表」を見ると、我が国小売業の商店数は、昭和57年以降、一貫して減少を続けている。また、年間販売額の推移は、平成3年以降ほぼ横ばいとなっており、全体として市場が停滞していることが分かる。特に平成11年度の年間販売額は、商業統計調査開始以来初の減少を記録している(第213-24図)。
次に、従業者規模別の商店数の推移及び年間販売数の推移を見てみると、従業者規模により傾向が大きく異なることが分かる。まず、従業者規模別の商店数の推移を見てみると、中規模小売業(従業者数5人から49人)、大規模小売業(従業者数50人以上)が一貫して拡大を続けているのに対し、小規模小売業は昭和57年以降大きく減少している(第213-25図)。また、従業者規模別の年間販売額の推移を見てみると、大規模小売業は一貫して増加傾向、中規模小売業は近年横ばいで推移しているのに対し、小規模小売業は平成3年を境に減少傾向にある(第213-26図)。このことから、小規模小売業の衰退傾向が顕著であることが分かる。
また、小規模小売業の多くが存在していると考えられる商店街の状況については、中小企業庁「商店街実態調査」(平成12年11月)によれば、商店街の39%が最近の景況を「衰退している」と答え、「停滞している」と考えている商店街も53%存在しており(注2)、両者を加えると約9割の商店街が衰退・停滞していることになる。

注1 
注2 


第213-24図 小売業の商店数・年間販売額の推移(昭和57年=100)

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第213-25図 従業者規模別の商店数(昭和57年=100)

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第213-26図 従業者規模別の年間販売額(昭和57年=100)

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(2)中小小売業が抱える経営課題とその対応

中小企業庁「商工業実態基本調査」(平成10年)(前掲第211-2図、第213-27図)によると、中小小売業にとって最も問題意識が高いのは、「低価格競争」(41%)、「大型店との競合」(35%)といった、競争の激化に関する事項である。
次に、「商店街実態調査」において、商店街が抱える「大きな問題」を見てみると、「魅力ある店舗が少ない」(73%)ことを最大の問題と認識しており(第213-28図)、今後「個店の改善・活性化」が重要であると考えていることが分かる(第213-29図)。

第213-27図 中小小売業の経営課題

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第213-28図 「大きな問題である」と回答した割合

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第213-29図 商店街において今後必要とされる事業
ここに表が入ります

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