よくあるご質問

消費税関係のよくあるご質問

1.課税の対象の範囲

消費税の課税の対象となる取引はどのようなものですか。

  1. 消費税は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」と「外国貨物の輸入」を課税対象としています(法2①、4①)。
  2. 例えば、動産、不動産、無体財産権などの資産の譲渡・賃貸や取引の仲介のほか、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニソグ、理・美容あるいは医師、弁護士、公認会計士、税理士などの自由業に携わる者の提供するサービス等、およそ取引の対象となるものは原則として課税の対象となります。 また、代物弁済、負担付贈与、現物出資、交換なども課税の対象となります(令2①)。
  3. 課税となるのは「事業」として行われる取引に限定されますから、個人事業者が消費者の立場で資産の譲渡や貸付け及び役務の提供を行う場合(例えば、家庭で使用していたテレビ等の非事業用資産を譲渡する場合)には課税の対象とはならないことになります(基通5-1-1注1、基通5-1-8)。
  4. 「対価を得て行う」とは、反対給付を伴う給付、即ち、対価性のある給付を行うことを意味します。したがって、寄付金、補助金のようなものは一般的には対価性がありませんから課税とはなりません。また、無償の取引や配当金の受取り、宝くじの当せん金の受取り等も同様に課税の対象とはなりません(基通5-1-2)。輸入については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税の対象となります。

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2.同業者組合の通常会費

同業者団体、組合等が、その構成員を対象として行う広報活動や調査研究、福利厚生その他同業者団体、組合等としての通常の業務運営の費用に充てるために徴収する会費は課税されるのでしょうか。

同業者団体、組合等の通常会費は、同業者団体、組合等がその構成員に対し特別の給付等を行うものでない限り対価性が認められないことから、課税の対象にはなりません(基通5-5-3、11-2-6)。

ただし、通常会費であっても対価性があるかないかの判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等に係る対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、この処理は認められることとなりますが、この場合には、同業者団体、組合等は消費税の課税関係を構成員に通知する必要があります(基通5-5-3注3)。

なお、名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は資産の譲渡等に係る対価に該当することとなります。

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3.従業員を派遣して対価を得る場合

他の会社に従業員を派遣している場合の収入(人件費、管理費)は課税されますか。

人材派遣契約に基づく従業員の派遣は、出向契約に基づき使用人等を出向させている場合とは異なり、人材を派遣して派遣先の事業者の指示に従い派遣先の事業者のために役務の提供をして対価を得ているものですから、課税の対象となります(法2①八、4①、基通5-5-11)。

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4.建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料

事業用ビルを賃貸する場合において、敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合には、その土地の賃貸と考えられる敷地部分の賃貸料は非課税と考えてよいでしょうか。

ビル等の貸付けに伴い土地の使用は、そのビル等の貸付けに必然的に随伴するものであり、その使用は土地の貸付けから除かれることとなります。(令8、基通6-1-5)。

したがって、賃貸借契約において敷地部分の賃貸料を建物部分の賃貸料と区分して記載している場合であっても、その賃貸料の全体が建物の賃貸料に該当するものとして、総額が課税の対象となります。(基通6-1-5注2)。

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5.駐車場の貸付けについて

駐車場の使用は、土地の貸付けに含まれ非課税取引となりますか。

土地に駐車場としての用途に応じる地面の整備若しくはフェンス、区画、建物の設置等をしている場合は、施設の貸付けに該当し、土地の貸付けに含まれないことになります(令8、基通6-1-5注1)。

また、更地に駐車させている場合のように施設の貸付けに該当しないような場合であっても、駐車している車両を管理していると認められるような場合は、役務の提供に該当し、その対価は課税の対象となります。

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6.祝金、餞別の消費税の取り扱い

使用人や得意先に祝金や餞別を渡した場合には、それを課税仕入れとすることができますか。

得意先に渡す場合であっても、祝金や餞別は資産の譲渡等の対価として支払われるものではありませんから、消費税の対象外であり、課税仕入とはならず仕入税額控除の対象とはなりません。

ただし、使用人や得意先に餞別等として物品を渡した場合において、その物品の取得が課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れは仕入税額控除の対象となります。

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7.建物等建築に関わる消費税の取り扱い

当社は、このたび業種転換により貸ビル業として、旧家屋を、取り壊し新たにビルを建設することになりました。 建設に関わる消費税は、控除の対象となり控除しきれない部分については還付を受けられるとききましたが、どうなのでしょうか。

業種転換とありますが、まず、現在消費税の課税事業者に該当していることが第一の要件です。次に、消費税の仕入税額の計算において、原則的な計算方法を採用していることが第二の要件です。ですから、仕入税額の計算において、簡易課税を選択適用している事業者は、該当しなくなりますので注意が必要です。さらに、実際に控除を受ける事業年度においても課税事業年度に該当する必要があります。

すなわち、実際に建物が完成した事業年度が、何らかの理由により免税事業年度となった場合には該当しませんので注意してください。

更に、仕入税額控除として当該消費税を100%控除するためには、課税売上割合が95%以上であることが必要です。具体的な案件につきましては当事務所宛個々にご相談ください。

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